仮想通貨決済ができる場所

仮想通貨が「通貨」として機能するには、実際にモノやサービスと交換できなくてはなりません。

 

言葉を変えるとモノの価値の尺度として機能しなくてはならないということです。ただよく見てみると様々な店舗、企業においてすでに仮想通貨決済が可能となています。

 

2017年4月の改正資金決済法施行を受けて、仮想通貨、ブロックチェーン企業としては国内最大手のbitFlyer、その他の取引所が店舗運営会社と提携し拡大をしているのです。

 

中古車販売、買い取り大手のガリバーやカーネットではすでにビットコイン決済を始めています。実はビットコイン決済導入によりポルシェやBMWが飛ぶように売れているという現実があります。

ポルシェ、BMWをビットコインで買う人達

 

この背景には、仮想通貨の大幅な値上がりで突然億万長者になった人たちが、使う場所がなくて仕方なくポルシェやBMWといった高級車を所有し始めるという興味深い現象があります。彼らはそもそも高級車には興味がない(なかった)お客がほとんど。

 

日本経済新聞電子版(2017年12月15日合)によれば、

「ビットコインでポルシェを買いたいのですが」――。中古自動車販売を手掛けるアイズブレイン(広島県廿日市市)にこんな問い合わせが相次いでいる。

 

12月には関東の在住者から電話があり、500万円台のBMWの契約が決まったという。4月にビットコイン決済を導入し、相場上昇とともに約20台が売れた。県外からの集客にもつながり「目に見えて売上高が増えている」(猪俣慶典社長)。とのこと。

 

高級腕時計、ジュエリーを扱う「ジェムキャッスルゆきざき」(東京、大阪、名古屋、福岡、全国12店舗)はビットコイン決済を2018年1月から導入しました。

 

これも仮想通貨バブルで手にいれた富で、それまで手が届かなかったモノを購入しようという人々の動きに連動したものであり、これら事業者にとっては既存の顧客層ではなく、全く新しい顧客層(仮想通貨によって成り上がってしまった顧客層)を取り込もうとする流れであると理解できます。

 

株式会社IDOM(旧名 ガリバーインターナショナル)は全国に24店舗を展開する輸入中古車専門店「リベラーラ(LIBERALA)」全店でbitFlyerのシステムを導入して、ビットコイン決済を可能にしました。これは試験的な試みであり、うまく行けば全国のガリバー550店舗に広めるといいます。

 

現在は決済上限があり、1決済につきなんと1億円相当のビットコインまでとなっています。決済上限数十万円というのが相場であるのにこの上限1億というのは極めて珍しいです。

 

決済手段として浸透するビットコイン

 

ビットコイン保有者層を自社に呼び込もうとする流れはどんどん拡大しており、それは高級車や高級ジュエリーといった高付加価値商品のみならず一般消費財的なモノ、サービスまでもを取り込もうとしています。

 

ビックカメラ

 

家電量販大手のビックカメラも2017年12月にbitFlyerのシステムを導入し、ビットコインによる決済に対応し始めました。ビックカメラ公式サイトによれば、利用上限は10万円。bitFlyer以外の取引所からの送金には確認に時間を要すると述べています。また商品に不具合がある場合、返金はビットコインではなく日本円とのことです。

 

HIS

旅行代理店大手、H.I.S.の首都圏内旗艦店9拠点38店舗において2017年9月からビットコイン決済の利用が始まりました。

 

ぐるなび

2017年10月より、ぐるなびが展開するマルチ決済サービス「ぐるなびPay」でビットコインの利用が試験的に10店舗で可能になった。ぐるなびPayは各種クレジットカード決済と、「WeChat Pay」のQRコード決済サービスに対応して海外からの旅行客も取り込んでいます。クレジットカード決済では事業者に対し、手数料を3-4%課すのに対し、bitFlyerは1%と非常に安価になっており、今後も飲食店でのビットコイン決済導入の流れは加速すると思われます。

 

ヤマダ電機

株式会社ヤマダ電機はbitFlyerのシステムを導入し東京都内LABI新宿東口館(新宿区)、Concept LABI TOKYO(中央区)の2店舗でビットコイン決済サービスを開始すると発表しました。決済上限は1決済について30万円とのこと。この後全国展開を目指す。なお、決済にはスマホアプリである「bitFlyer ウォレット」が必要。

 

ビットコイン決済の方法

 

ビットフライヤー

ビットコインで決済をするには、当然、ビットコインを所有していなくてはなりません。そのため、多くの企業で導入されているbitFlyerでアカウントを開設しましょう。アカウント作成料は無料。

 

まずはアカウントに日本円を入金してビットコインと交換します。この時点でアカウントは「ウォレットクラス」となりますが、この状態ではまだ商品の購入決済はできません。

 

決済手段として利用するには「ウォレットクラス」を「トレードクラス」に変更しなくてはなりません。このためには、本人確認資料(運転免許証やパスポート)をネットからbitFlyerに提出します。

 

入出金には手数料がかかります(3万円以上432円、3万円未満216円)が、bitFlyerの窓口口座がある三井住友銀行なら無料となります。

 

次にbitFlyerサイト内にある販売所もしくは取引所でビットコインを購入します。この「販売所」と「取引所」で一瞬迷ってしまうユーザーは多いです。まず「販売所」とはbitFlyerが保有しているビットコインを購入することです。

 

一方、「取引所」とは実際のビットコイン市場において文字通り売買取引をしてビットコインを獲得することです。原則的に「販売所」で購入すれば早くビットコインを獲得できますが、手数料が含まれているので割高になります。

 

「取引所」で獲得するには売買の「板」をチェックして自分で売りたい人が買わなくてはなりません。この場合、一般的には一番安く売りたい人から買うのが普通ですのでその値段で成り行き注文を出せばOKです(指値でも良いですが)。

 

つまり今直ぐビットコインを獲得したければ「販売所」。少しでも安く獲得したければ「取引所」となります。株やFXなど投資の知識がある人は「取引所」での獲得をおすすめしたいです。

なお、1BTC(ビットコイン)は2018年3月現在120万円前後ですが、0.01BTCから購入できるので1万2千円からの購入となります。

 

さてビットコインを手に入れて、アカウントをトレードクラスにしたら、次はスマホにアプリ「bitFlyerウォレット」をインストールします。これで準備完了。

 

あとは商品やサービスを購入するときにクレジットカードと同じようにbitFlyerウォレットを提示すれば、店員さんは、店舗側のスマホにQRコードを表示してくれます。これを自分のスマホのウォレットで読みとると、ビットコインの時価(リアルタイム相場)の商品価格(BTC)が表示されます。あとは決済ボタンを押せば完了です。

コインチェック、NEM流出事件の影響

2017年4月の改正資金決済法施行以来、拡大の一途であったビットコイン決済の広がりはコインチェックのNEM流出事件で現在急ブレーキがかかっています。コインチェックもbitFlyer同様、ビットコイン決済サービス「Coincheck payment」を展開し、導入企業は4000社を越えていましたが、事件以来、ビットコイン決済サービスを停止しています。

 

自らブロックチェーン事業に参入しているDMMではCoincheck paymentを利用して、DMMポイントを購入、そのポイントを各種サービスの決済として使うことが出来ましたが、2018年3月現在停止中です。

 

今後もビットコインでの決済の流れが拡大していくかどうかは、まさにブロックチェーン事業者のセキュリティとその安全性にかかっているといっても過言ではないでしょう。